多摩市議会 2021-03-04 2021年03月04日 令和３年第１回定例会（第４日） 本文
２．新型コロナワクチン接種事業を円滑に進めるために 新型コロナワクチン接種事業は、我が国にとってコロナ禍の収束に向け極めて重要な国民的プロジェクトであります。しかしながら、情報不足により確定できないことも多く、先が見えないままスタートしたというのが現状です。１月27日には全国市長会からも、国に対して新型コロナウイルスワクチン接種に関する提言が出されていますが、いまだに明確な回答はないままです。
２．新型コロナワクチン接種事業を円滑に進めるために 新型コロナワクチン接種事業は、我が国にとってコロナ禍の収束に向け極めて重要な国民的プロジェクトであります。しかしながら、情報不足により確定できないことも多く、先が見えないままスタートしたというのが現状です。１月27日には全国市長会からも、国に対して新型コロナウイルスワクチン接種に関する提言が出されていますが、いまだに明確な回答はないままです。
国民的プロジェクトのチャレンジ２５もまったく影が薄いものとなってしまいました。しかしながら、この考え方は間違っていないものと思います。 そこで、板橋区において、この表明を受けて何か対策を行ったのかどうか、また、何か行動を起こす予定があるかについて、まずお伺いをいたします。
◆宍戸のりお 委員 自民党政権の時代から、国民的プロジェクトでありますチームマイナス六％において、一人一日一キログラムのＣＯ２の削減を目指しています。今の答弁から、五千基の水銀灯のＬＥＤ化だけでも年間約千人分のＣＯ２削減が可能となります。このように着実にＣＯ２を削減することが重要であると思います。 今後、全国的な普及に伴うＬＥＤの初期コストの低減も見込まれております。
「チームマイナス６％」は、環境省が主導する京都議定書達成に向けた国民的プロジェクトということで、そちらが実行委員会をつくって、千代田区内を会場にしてやっていくといったことでございます。
[ 主な内容 ] 1) 省エネグリーンオフィス訪問 2) 自転車・電気自動車等の環境交通体験 3) ツールド・フランス完走者による「車道で自転車」講座 4) 地産地消の野菜市 5) オフィスの省エネ照明展覧会など ＊「チームマイナス 6％」は、環境省が主導する京都議定書達成に向けた国民的プロジェクト
これを契機に、国内では、各府省庁、それから経済界、ＮＧＯ、それからＮＰＯ、そして市民が参加する国民的プロジェクトチーム「チーム・マイナス６％」が発足し、クールビス、ウォームビス等の運動が広く定着しつつあります。
それを達成するためにも、国は国民的プロジェクト、チームマイナス六を展開しているところです。このチームでできることは、一、水道の蛇口をあけっ放しにしない。二、エアコンの適切な温度設定、三、アイドリングストップ、四、エコ製品の購入、五、マイバッグ、六、電気のコンセントを抜くの六つで、都内全市区町村も参加していると聞いております。
日本では、平成14年６月に締結し、平成17年２月に発行した「京都議定書」等を踏まえ、国を挙げてさまざまな取り組みを実施しており、温室効果ガス排出削減の具体的な国民的プロジェクトとしての「チーム・マイナス６％」の活動が進められています。
環境省では、温室効果ガス排出量６％の削減を実現するために、国民的プロジェクトとして、チームマイナス６％を立ち上げました。豊島区もいち早くこのプロジェクトに参加し努力していることを評価しています。京都議定書で約束した温室効果ガス排出量６％減を実現するには、家庭では年間で約３，７００万トン、オフィスでは年間約７，３００万トンの削減が必要です。
これを契機に、国内では労働組合、各府省、経済界、ＮＧＯ、ＮＰＯ、市民が参加する国民的プロジェクト、チーム・マイナス６％が発足、クールビズ、ウォームビズ等の運動を展開しております。現在の東京は２つの温暖化、地球温暖化と都市の温暖化、つまりヒートアイランド現象の進行がさらなるエネルギー使用量の増大を招く悪循環に陥っております。
これを実現するための国民的プロジェクト，それがチーム・マイナス６％です。 国民的プロジェクトとされる６％削減，当然ながら地方公共団体も同様であり，公共施設を含めた視点からその対策が求められています。平成１７年狛江市議会第１回定例会において，この課題について議論させていただきました。その後，環境保全実施計画に基づき第３期目の取り組みが開始されました。
これを実現するための国民的プロジェクトをチーム・マイナス６％と言っておりますが、小平市でも未来の子どもたちのために、わかりやすい数値などを用いて啓発すべきと思います。 そこで、何点か伺います。 １、マニフェストに書かれたエネルギービジョンの現状はどうなっているでしょうか。 ２、企業の参加が必要不可欠ですが、現状と課題を示してください。
区といたしましても、こうした国民的プロジェクトに早期に参加すべく検討を進めているところであります。また、今後策定することとしている京都議定書の発効に基づく「地域推進計画」につきましては、区民・事業者・区のそれぞれから排出される温室効果ガスの抑制等に向けた取り組みを定めることになります。このため、策定に当たりましては、区民・事業者・区を交えた検討組織でその内容を協議してまいります。